コミュニティ・ガイドライン

このガイドライン（以下「本ガイドライン」といいます。）は、Xtra株式会社（以下「当社」といいます。）が提供するコミュニケーション・プラットフォーム（以下「本サービス」といいます。）のご利用に関するルールを定めるものです。
本サービスをご利用されるユーザは、本ガイドラインを遵守してご利用ください。

１．総則

①   本サービスは、ユーザ間の交流を目的として当社が提供するコミュニティサービスです。
②   ユーザは、本サービスを利用することによって、本ガイドラインの各条項に同意したものとみなされます。本ガイドラインに対する不同意の意思表示は、本サービスを利用しないことをもってのみ認められるものとします。
③   当社は、本ガイドラインをいつでも変更することができるものとします。ユーザは、本サービスを利用する都度、本ガイドラインをご確認ください。

２．ユーザによる投稿について

①   ユーザは、投稿内容やコンテンツにつき、第三者の一切の権利を侵害していないこと、及び著作権をはじめとする全ての権利及び権限を有することを当社に対し表明及び保証するものとします。
②   ユーザによって投稿された内容やコンテンツは、投稿したユーザからの要望があっても、特別な事情がある場合を除き、編集、変更、又は削除することができません。
③   ユーザは、投稿を行うにあたり、本ガイドラインに記載する禁止事項に違反する内容を投稿してはならないものとします。
④   ユーザが本サービス上に投稿した情報に関する著作権その他の権利は、ユーザ又は正当な権限を有する者に帰属します。ただし、当社は、本サービス上に投稿された情報を、当社が提供するサービス等において、無償かつ無制限に使用（編集、複製、改変、翻案、転載、使用許諾などの使用行為の一切を含みます。）できるものとします。

３．禁止事項

ユーザは、以下に掲げる行為を行ってはならないものとします。

①   本サービス上の情報等を無断で改ざん、消去する等、本サービスに不正にアクセスする行為。
②   本サービス上に有害なコンピュータプログラム等を書き込む、または送信する行為。
③   第三者または当社の著作権・商標権等の知的財産権、通信の秘密、財産、プライバシー、肖像権、名誉、若しくは信用を侵害する行為、またはそのおそれがある行為。
④   本サービス上で入手した情報等を、権利者に無断で複製・公衆送信・頒布・翻案し、若しくは収益を上げる目的で利用する行為。
⑤   本サービス上に、特定のサービスの広告や宣伝を投稿する行為、政治、宗教等に関する特定の思想を勧誘する行為、またはそれらに類する行為。
⑥   同一・類似の内容を繰り返し投稿する行為、または意味不明な内容を繰り返し投稿する行為。
⑦   通常利用の範囲を超えてサーバーに負担をかける行為。
⑧   その他、当社の権利又は利益を侵害し、またはその可能性のある一切の行為。

４．投稿に関するルール

ユーザは、以下に掲げる事項を含む情報を、本サービス上に投稿してはならないものとします。ユーザが本サービス上に投稿した情報が、以下に該当すると当社が判断した場合、当社は、削除、編集、その他当社が必要と考える一切の対応を取ることができるものとします。

①   わいせつ、残虐的、暴力的な表現等、本サービスの利用者が不快感を覚える可能性のある情報
②   当社又は第三者の著作権、商標権、プライバシー権、名誉その他の権利若しくは利益を侵害するおそれのある情報
③   個人、団体を問わず、第三者及び当社を誹謗中傷し、または差別する内容。
④   その他、当社が不適切と判断した内容。

５．免責

①   当社は、本サービスについて、あくまでユーザ間の交流の場を提供するに過ぎません。したがいまして、本サービス上にユーザが投稿したコンテンツについて一切の責任を負いません。
②   当社は、投稿された内容やコンテンツについて、ユーザ間、もしくはユーザと第三者間の権利侵害等の一切のトラブルについて、一切責任を負いません。万一、投稿された内容やコンテンツに関し、ユーザ間又は第三者との間にトラブルや紛争が生じた場合、ユーザ自身が、その責任と費用で解決するものとします。
なお、仮に当社が当該トラブルの解決のために費用（弁護士費用を含みます）を支出した場合、ユーザは、その費用の全額を、当社に対して補償するものとします。
③   当社は、ユーザが本サービスを利用することにより被った損害について、当社に故意又は重大な過失があった場合を除き、賠償する責任を負いません。当社が賠償責任を負う場合であっても、その範囲は、ユーザに生じた通常の損害に限られるものとします。
④   当社は、自らの判断で、本サービスを一時的に停止し、又は廃止することがあります。予めご了承ください。

６．準拠法及び管轄

本ガイドラインの準拠法は日本法とし、本サービスに関する一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審専属合意管轄裁判所とします。

2019年６月14日制定